☆広域交通は地域の弱者の足となる。出来れば各自治体に拠点及び対策室・担当者を置いて欲しい。
(担当者は定例の会議に必ず出席する。)
・会議の開催は出来れば2～3か月い1回でないと半年終わってからでは先へ進まない。
・各自治体のコミュニティバス又はそれに準ずる交通機関とのアクセスを計る。　
・県内　県北・県央・県西・県南・鹿行の5ゾーンとする。
・それぞれのゾーンを右回り左回りで回遊する。そこの市町村で拠点へコミュニティバスをドッキングさせる。
拠点：それぞれの市町村、既存の道の駅など自治体の人の集まりやすく利用しやすい所に設置。
・回数券は割引券の発行。
・定額乗車件の設定。
・国交省・県からの弱者のための広域交通のあり方のモデル事業としての交付金補助金の申請。
・バスについては、低床式ステップ型がよいか、停留所の乗降しやすい工事とどちらが割安か。
・利用促進のアピール。(ゾーン毎の病院、ショッピング、その他のPRパンフの配布：自治体毎)
・県内大手バス会社からの会議参加を要請する。
・参加企業への補助金。(会からの出費であって国交省・県からの補助金は除く)
・統一看板の設置。
・運行は午前2回・午後1回がよいと思われます。