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茨城の広域交通について考える会

茨城の広域交通について考える会に届いた御意見 2021年3月~

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⿅⾏地域の公共広域交通の衰退には甚だを痛めてます。島鉄道存 続運動時もそうでしたが、確かに採算だけみれば厳しかったですが、地域の財産としてみれば活 性の余地はあったと思ってます。希薄な地柄が歴史ある鉄道を廃線に追いやったのが事実で す。もう度原点に帰って公共交通を直すことが寛容と若輩ながら思います。



☆他県から四年前に茨城県に引っ越してきました。野菜もお肉、お魚も新鮮で安くのどかな雰囲気が気に入ってます。ただ、病院も少なく子供の病気で紹介状を持っていくように言われた病院は車で一時間半、入院後も頻繁に往復三時間かけて通院しました。今は車があるのでなんとかなりますが老後に大きな病気になったときは大変だろうなと思います。鹿嶋市役所周辺は徒歩県内にスーパー、郵便局、銀行がありますが少し離れるとスーパーへ行くのも車が必要です。高齢者の運転事故も増えてますが車がなくても毎日の生活がある程度困らない交通手段、もしくはスーパーや病院を増やすことが必要だと感じます。


私も車に別れをしなければならない年齢に向かっています。昔は、家の近くからバスに乗る事が出来懐かしい今は、とても不便です。何をするにも自分で運転をしなければならない、家族を巻き込んでの外出は出来ない。各人、それぞれに用事はあると思います。私の為に犠牲にさせてしまうことが、とても、悲しく思うのです。広域交通の利便性が私達の年齢からは大事です。また、都会人が来ても、交通の不便さをしみじみ話されていました。昔のように、公共交通の利用を大切にしなければならない。そして、マイカーが無くても生活の出来る地域社会、若い活気のある人達、都会人を呼び込める地域にしなければならないと思います。

まずは利用者目線での便利な広域交通を考えると‥
 
 利用者(消費者)視点の究極のシミュレート!
 ※利用者の視点でわがままな要求を下記に記していくと
1.必要な時に、いつでも何処へでも安価に移動したい
2.バス停まで行かずにdoor-to-door(家から家まで)で目的地に行きたい
3.TPOで…時には乗合では無くチャーター状態で移動したい
4.早朝・深夜でも安価に移動(利用)したい
と、このような要望になると思いますが…今の日本で上記のニーズを実現できる環境を持てるのは、大きな人口を持つ大都市圏に限定されます。
 
 残念ながら現在の政治指導者の多くは、口々に「地方創生」と、地方が大事だ…と表向きは表現していますが、何も考えていないのか…?「言行不一致」の政策しか実行せずに「政治屋」としての持続可能性しか考えていない様に思えます。

話が反れました。上記の利用者目線で鹿行地域の広域交通事業をシミュレートして見ると‥
 ※民間事業者視点でシミュレート!
 〇「人・物・金」で考えると絶対的に利用者(消費者)不足で持続可能な事業には成り得ない!
  鹿行地域全体で考えても鹿島・神栖地域がその他の地域よりも赤字幅が多少少なく済む程度と考えます。
  故に人工減少問題を何らかの形で増加のトレンドにして行くか、安定的な流入人口の確保がない限りは民間の参入と持続可能な経営は不可能です。

私個人の意見としては、過疎地の地方においても若い人達やシニアも自由に広域交通事業に参入できる仕組みや、人口減少時代でも持続可能な地域社会システムの構築をすべきと考えています。
 因みに、社会システムの完成度が低く見られ新興国と言われているベトナムでさえIT化やAI機能を駆使した配車アプリが2016年頃から浸透していて、一般のタクシー会社のタクシーよりも多用されています!
具体的には、2014年に北米のUber社が入り本格的に利用され始めていて、所謂日本で言う「白タク」やバイクタクシーが既存のタクシーを駆逐し始め、1.Grab 2.GoViet 3.Be 4.Vato 5.FastGo etc…続々と配車アプリ企業が生まれ地方へ向かう定期運航バス等と併せてHCMやハノイの市民と観光客他に利用されています。2018年にはUber社はベトナム企業に事業を売却し、撤退をしている様ですが‥
この配車アプリの利点は、登録さえすれば空いている時間と車で運用可能なのと、利用者がドライバーの対応や運転マナー他を評価し対応の悪い事業者を事実上排除可能な仕組みが構築され、目的地への料金と決済もデジタル化されているためにトラブルも少ない点であると思えます。現在、日本国内でも利用され始めていますが圧倒的に消費人口の多い都市部に限定されているのと、武漢肺炎ウイルス影響下でUber Eatsが食のテイクアウトニーズで機能しているだけで、大手タクシー会社はLINEや独自の配車アプリ機能を使用開始している様です。
公共インフラの一つの公共交通機関である定期バスの運行等は、赤字での運営を承知で行うべきと思いますが、その事業のもたらす効果を最大限に生かし、民間の事業参入が促進される様な仕組み創りと、既得権益に阻害されないような規制緩和を併せて構築していくことが、これからの地域社会と広域交通に絶対的に必要な条件だと思います。